時効援用の基礎知識

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最後の借金返済から5年以上経っている方は、時効により返済義務が消滅しているかもしれません。

ただし、時効を成立させて借金をゼロにするには時効援用をする必要があります。

つまり、時効による利益を得るには、時効期間が過ぎれば自然に発生するものでは無く、相手方に消滅時効の援用(意思表示)をする必要があるのです。

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。(民法第145条)


時効援用をすれば、借金はなくなります。

消滅時効を援用をすることで、時効の効力は遡及効に従い起算点に遡る(民法第144条)ため、返済義務は消滅します。これにより、借金を返す必要がなくなります。


時効の利益を得るためには、債権者側に消滅時効の援用をする旨を伝える必要があります。

債権者に対し、明確に主張することで、初めて時効の利益を得ることが可能となり、返済義務が消滅します。


時効の援用は、法律上、方式が決まっているわけではないため、直接、口頭で「時効の援用をします。」と主張するだけでも良いのですが、法的な効力を得るためには、確定日付が証明できる内容証明郵便で送付するのが一般的です。


ただし、時効援用をするには一定期間が経過して、消滅時効が成立している必要があります。

通常、債権は、10年間行使しない場合は消滅します(民法第167条)。そのため、家族や友人、知人など個人間での債権の場合は、10年で消滅時効が完成します。

しかし、消費者金融や銀行などからの融資の場合、商事債権(商法522条)であるため、消滅時効の成立期間は原則5年となります。


また、時効完成前に、時効の放棄をすることは法律で禁止されているため、たとえ契約時の契約書に「時効の援用はしません。」という条文が入っていても、その内容は無効になります。



奨学金の時効について

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近年、奨学金の返済を滞納する事例が増えています。

日本学生支援機構の調査によると、奨学金を利用している大学生(4年生昼間部)の割合は50%以上を超えるという結果が明らかになっています。

現在、日本の奨学金制度には、「給付型」と「貸与型」の2種類がありますが、90%の学生は「貸与型」を利用していると言われています。

給付型奨学金の場合は返済義務はありませんが、貸与型奨学金を利用した場合は、大学卒業後に返済をしなければいけません。


3ヶ月以上滞納するとブラックリストに

この返済義務を怠り、滞納を続けている場合は注意が必要です。

具体的には、奨学金の滞納が3ヶ月以上続いた場合は、事故情報として個人信用情報機関(全銀協:JBA)に「異動」情報として登録(いわゆるブラックリスト)されることになります。

信用情報機関に事故情報として登録されてしまうと、消費者金融や金融機関などの金融事故と同様に、クレジットカードの使用停止やクレジットカードの契約、車のローン、住宅ローンなどを組むことが出来なくなるという弊害が生じます。

近年は、奨学金の滞納により、督促状が届くというケースが増加しているようです。

督促状や電話は、日本学生支援機構から直接来る場合もありますが、代位弁済請求により保証機構から来ることもあります。

また、長期間滞納を続けている場合は、裁判所から仮執行書付きの支払督促が届くことがあります。

この書面を無視し続けていると、最悪の場合、差し押さえの対象となるため注意が必要です。

通常、このような通知が来た場合は、無視をするのは禁物です。まずは、日本学生支援機構に連絡をとる必要があります。

ただし、消滅時効期間が成立しているケースがあるため、連絡については慎重を期すようにしましょう。

督促状が届いたり、電話での請求に不安を感じた場合は、いち早く時効制度に詳しい専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることがベストであると言えます。


奨学金の消滅時効期間は10年

奨学金は、民法の一般債権という扱いとなり、10年間行使していなければ、消滅することになります(民法167条)。

そのため、最終支払い日から10年以上経過していれば、内容証明郵便を使用して消滅時効の援用を行うことで返済義務はなくなります。

しかしながら、奨学金は保証人や連帯保証人などの関係者が複数存在するため、複雑になるケースも多々あります。

奨学金の時効に関して少しでも疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

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債権回収会社(サービサー)から督促状が届いたら

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債権回収会社(サービサー)とは

債権回収会社(サービサー)は、法律事務にあたることから、弁護士法の特例において業務を行うことが認められた業者のことを言います。


消費者金融やクレジット会社などからの借金を一定期間以上滞納すると、消費者金融やクレジット会社はその借金を不良債権であると考えます。


その不良債権を回収することが困難であると判断した場合や、回収費用がかさんでしまい利益が少ないと考えた場合は、債権回収代行会社へ債権を譲渡するケースがあります。

債権回収会社は、そもそも滞納している債権であるため、当然、全ての債務者が支払ってくれるとは考えていません。

債務者に督促状を100件送り、その内1件だけでも支払ってくれれば利益が出る仕組みになっています。

このような低い支払率でも利益が生まれる理由は、債権回収会社が消費者金融やクレジット会社などの債権者から安価に購入しているからです。

不良債権の購入価格は、債権の額面の0.5~5%であると言われています。


督促状の対応方法

消費者金融やクレジット会社、信販会社などへの返済をせずに放置したまま滞納を続けていると、ある日突然、◯◯株式会社と名乗る債権回収会社から、「□□から債権譲渡を受けました。至急お支払い頂きますようお願いします。」などの文面が記載された督促状・債権譲渡通知が届くことがあります。


また、支払わない場合には、「裁判をする」「給料や不動産を差押える」などの文章が記載されていることがあるかもしれませんが、このような手紙が届いても、決して安易に支払わないようにして下さい。


督促状が届いた後の注意点

債権回収会社(サービサー)は、債権回収のプロであるため、あらゆる手段を講じて時効の中断を図ります。

時効成立前の請求はもちろん、すでに消滅時効が成立している債権であっても請求してくることがあります。

サービサーからの請求に応じて、債務の一部返済や分割での支払いをしてしまった場合は、時効中断事由のひとつである「承認」に該当するため、今までの時効期間は無効になります。


そして、支払い日の翌日を起算日として、新たに10年の時効期間が進行することになります。


また、督促状に対して異議申立てを行うことも「承認」に該当するため、控えるようにしましょう。


ただし、裁判所を通して督促状が届いた場合は、督促異議の申し立てをせずに2週間以上が経過してしまうと、債権会社は債務名義(強制執行の許可)を取得することになります。

債務名義を取得したら、裁判をすることなく判決を得たに等しい効力を持つことになります。

「差押え(強制執行)、仮差押え、仮処分」は、時効中断事由に該当します。


このように、債権回収会社から督促状が届いたら、その後の行動によって時効期間が変化することになります。


事態の悪化を防ぐためにもサービサーから督促状が届いたら、いち早く法律知識に長けた専門家に相談するようにして下さい。

消滅時効の援用をすれば、督促状が届くことはなくなります。もちろん返済義務は消滅するので借金はなくなります。


督促状が届いたら、まずは相談しましょう!
経験豊富な大手事務所なので安心の対応力


債権回収会社(サービサー)一覧

あ行

アイ・アール債権回収株式会社、アイ・エス・オー債権回収株式会社、アウロラ債権回収株式会社、あおぞら債権回収株式会社、アストライ債権回収株式会社、アップル債権回収株式会社、株式会社アトリウム債権回収サービス、アビリオ債権回収株式会社、アペックス債権回収株式会社、アルファ債権回収株式会社、株式会社一富士債権回収、茨友債権回収株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、エーアールエー債権回収株式会社、AET債権回収株式会社、エイ・アイ・シー債権回収株式会社、エイチ・エス債権回収株式会社、SH債権回収株式会社、SMBC債権回収株式会社、エム・テー・ケー債権管理回収株式会社、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社、株式会社エムアールアイ債権回収、岡山債権回収株式会社、株式会社沖縄債権回収サービス、オリックス債権回収株式会社、オリファサービス債権回収株式会社、オリンポス債権回収株式会社


か行

キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社、九州債権回収株式会社、きらら債権回収株式会社、クローバー債権回収株式会社、グローバル債権回収株式会社、系統債権管理回収機構株式会社


さ行

札幌債権回収株式会社、山陰債権回収株式会社、サン債権回収株式会社、シー・シー・シー債権回収株式会社、しまなみ債権回収株式会社、新生債権回収&コンサルティング株式会社、ジェーピーエヌ債権回収株式会社、株式会社ジャスティス債権回収、ジャックス債権回収サービス株式会社、ジャパントラスト債権回収株式会社、株式会社住宅債権管理回収機構、株式会社セディナ債権回収、セブンシーズ債権回収株式会社


た行

ちば債権回収株式会社、中央債権回収株式会社、中総信債権回収株式会社、中部債権回収株式会社、美ら島債権回収株式会社、テアトル債権回収株式会社、TSB債権管理回収株式会社、トービル債権回収株式会社


な行

株式会社日貿信債権回収サービス、ニッテレ債権回収株式会社、日本債権回収株式会社、のぞみ債権回収株式会社


は行

パシフィック債権回収株式会社、パルティール債権回収株式会社、日立キャピタル債権回収株式会社、Beacon債権回収株式会社、PAG債権回収株式会社、ふくおか債権回収株式会社、ブルーホライゾン債権回収株式会社、平成債権回収株式会社、ベル債権回収株式会社、ほくほく債権回収株式会社、保証協会債権回収株式会社、北國債権回収株式会社


ま行

丸の内債権回収株式会社、みずほ債権回収株式会社、株式会社港債権回収、ミネルヴァ債権回収株式会社、みやこ債権回収株式会社、ミレニアム債権回収株式会社


や行

株式会社山田債権回収管理総合事務所、やまびこ債権回収株式会社、株式会社YUTORI債権回収


ら行・わ

リクレス債権回収株式会社、リサ企業再生債権回収株式会社、リボーン債権回収株式会社、リンク債権回収株式会社、ロンツ債権回収株式会社


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公共料金の未払い・滞納家賃の時効について

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公共料金(電気・ガス・水道)の未払い・滞納に関する時効

公共料金(電気・ガス・水道)にも時効があります。

消滅時効の成立期間を経過していれば、時効の援用をすることで公共料金(電気・ガス・水道)の滞納分、および支払い義務は消失します。

しかし、時効の援用をしなければ請求は続くことになります。

たとえ、引越しをして住所が変わったとしても、公共料金の滞納分を返済するよう請求が来ることもあります。


そのため、消滅時効の成立期間が経過している場合は、消滅時効の援用を行うようにしましょう。

相手に時効援用を行う旨を通知しておけば、その後は支払い義務はなくなり、請求が来ることもなくなります。


各公共料金の消滅時効の成立期間は以下の通りです。


公共料金の消滅時効期間

公共料金成立期間法律
電気料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
ガス料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
水道料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
下水道料金支払期日の翌日から5年地方自治法第236条

注意しないといけないポイントとしては、水道料金と下水道料金の時効成立期間が異なる点です。

水道水料金の消滅時効期間は2年間ですが、下水道料金は異なります。

下水道使用料の消滅時効期間は、地方自治法236条1項の「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、5年間これを行なわないときは、時効により消滅する。」に該当します。


そのため、下水道使用料の消滅時効の成立期間は、支払期日の翌日から5年間となります。


また、公営住宅の家賃についても、自治法上の債権として、時効期間は5年であるとされています。


現在は、2年もしくは5年とバラつきがある公共料金の時効成立期間ですが、民法改正により、2018年をめどに時効成立期間は、一律5年に統一される見通しです。

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内容証明郵便とは?

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内容証明郵便とは、手紙を誰が、いつ、誰に、どんな内容で出したかを、国から業務委託を受けた日本郵便(郵便事業株式会社)が証明するものです。


郵便法 第48条内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。

つまり、内容証明郵便で送付することにより、日本郵便が手紙の内容を公的に証明してくれるのです。

また、内容証明郵便は、一般書留扱いとなります。


郵便法 第44条3項 引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の取扱いは、書留とする郵便物につき、これをするものとする。

そのため、内容証明郵便は、日本郵便の配達員により配達されます。

実際にいつ届いたかを証明するためには、別途、配達証明が必要になります。


配達証明とは

配達証明とは、配達の事実を証明してくれる制度のことを言います。

配達証明は、内容証明郵便に限らず、一般書留であれば加算料金310円を支払うことで付けることが出来ます。

差出後の配達証明請求期間は、発送後1年以内となります。また、その際、料金430円と発送時の受領証が必要になります。


内容証明郵便は、必ず配達証明を付けるようにしましょう。

配達証明を付けることで、相手に届いた日にちが証明されるので、後々のトラブルを回避することが出来ます。


内容証明郵便の効力

内容証明郵便は、書かれている内容が事実がどうかを証明するものではありません。また、法的な効力や強制力もありません。

そのため、逮捕裁判所への呼び出し強制執行などが出来るわけではないのです。


内容証明郵便は、証拠を残すことが出来ます。前述の通り、内容証明は日本郵便により証明されます。

時効援用の意思表示は、口頭や普通郵便で行うことも出来ますが、それでは証拠が残らないため、内容証明郵便を使用することになります。


内容証明郵便は、時効援用の他に、「契約解除・取消」、「クーリングオフ」、「債権放棄」、「時効中断」などで利用されます。


確定日付の効力を得れる

確定日付とは、その名の通り、変更出来ない確定した日付のことです。その日にその書面が存在していたことを証明します。

確定日付は、公証役場で取得するものという印象がありますが、内容証明郵便の日付印も確定日付として認められます。

債権譲渡通知などは、この確定日付が必須要件となっています。

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120年ぶりに民法改正、時効は原則5年に統一

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先月、法制審議会により、民法の個人・会社間の契約を定めた債権法を見直す改正案が固まりました。

政府は、3月下旬にも民法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す見込みです。

これまで、債権の時効は、業種ごとに細かく区分されていましたが、原則一律5年とすることで事業者の不公平感をなくすことが狙いだとされています。

消費者金融やローンなどの商事債権は、以前より時効期間は5年だったため、大きな変化はありません。


ただし、貸し手、借り手双方ともに商人でない場合の民事債権(信用金庫を含む)の時効期間については10年でしたが、これは5年に短縮されることになります。


例:CD・DVDレンタル料やタクシー運賃、ホテルの宿泊費、飲み屋のツケは1年。学習塾や習い事、弁護士費用は2年。病院の診療費や交通事故の損害賠償権は3年。など


その他の改正要綱案の要旨

また、今回の改正要綱案には、相手の利益を一方的に害する内容は無効、契約後の変更条件と開示義務を明記するなどの約款の規定が新設されます。

敷金については、負担する修繕費は住人による損傷が生じた場合などに限定し、経年変化は対象外となります。

また、法定利率に関しては、損害賠償金の支払いが遅れた場合などの利率を年5%から年3%に引き下げる見通しです。


その他、中間利息意思能力瑕疵(かし)担保責任などの項目も見直される見通しです。

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時効成立までの期間

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時効成立までの期間

銀行、消費者金融などの債権

銀行、消費者金融などの債権は、商事債権のため消滅時効の成立までは5年です。

これは、銀行、消費者金融などが営利を目的としているため商人に該当するからです。


信用金庫・信用組合などの債権

しかし、信用金庫・信用組合・農協・商工中金・労働金庫・信用保証協会などは、商人に該当しないと考えられるため、これらの債権は民法上の一般的な債権として扱われます。

最高裁昭和63年10月18日の判決で、「信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらないと解するのが相当である」と判示されており、信用金庫は、非営利の組織ではない(商人ではない)とされています。


そのため、信用金庫が貸主である場合の個人への貸金については、消滅時効の成立までの期間は10年です。

ただし、信用金庫が貸主であっても、貸付先が商人(株式会社や個人事業主)である場合は、商行為によって生じた債権であるため商事債権となり、時効期間は5年です。



借主,貸主のいずれかが商人に該当する商事時効5年
借主,貸主のいずれも商人に該当しない 民法上の時効 10年

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