時効援用の基礎知識

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最後の借金返済から5年以上経っている方は、時効により返済義務が消滅しているかもしれません。

ただし、時効を成立させて借金をゼロにするには時効援用をする必要があります。

つまり、時効による利益を得るには、時効期間が過ぎれば自然に発生するものでは無く、相手方に消滅時効の援用(意思表示)をする必要があるのです。

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。(民法第145条)


時効援用をすれば、借金はなくなります。

消滅時効を援用をすることで、時効の効力は遡及効に従い起算点に遡る(民法第144条)ため、返済義務は消滅します。これにより、借金を返す必要がなくなります。


時効の利益を得るためには、債権者側に消滅時効の援用をする旨を伝える必要があります。

債権者に対し、明確に主張することで、初めて時効の利益を得ることが可能となり、返済義務が消滅します。


時効の援用は、法律上、方式が決まっているわけではないため、直接、口頭で「時効の援用をします。」と主張するだけでも良いのですが、法的な効力を得るためには、確定日付が証明できる内容証明郵便で送付するのが一般的です。


ただし、時効援用をするには一定期間が経過して、消滅時効が成立している必要があります。

通常、債権は、10年間行使しない場合は消滅します(民法第167条)。そのため、家族や友人、知人など個人間での債権の場合は、10年で消滅時効が完成します。

しかし、消費者金融や銀行などからの融資の場合、商事債権(商法522条)であるため、消滅時効の成立期間は原則5年となります。


また、時効完成前に、時効の放棄をすることは法律で禁止されているため、たとえ契約時の契約書に「時効の援用はしません。」という条文が入っていても、その内容は無効になります。



起算日とは?

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よく時効の解説を見ていると起算日という言葉をよく見かけると思います。
それでは、起算日というのはいつなのか?

民法の一四四条に「時効の効力はその起算日に遡る」と定められています。
この起算日というのは、権利者が権利を行使できるようになる日を指します。
消滅時効は権利者が権利を行使しなかった事により完成するものと考えられています。

たとえばサラ金業者がお金を貸して返済日を10月1日と定めます。
するとサラ金業者は10月1日までは弁済を求める事はしない約束ですが、10月1日を過ぎれば弁済を請求しても法的には問題がなくなります。
この弁済を求めるという行為が権利者が権利を行使しているという事になります。

アコムからの借金の時効

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アコムから借金の督促状が送られてきて
借金を期限内に支払わなければ期限の利益を喪失し、残債務を一括支払いしなければ法的措置をとる」というそういった内容が記されていて返済するお金がないと困っている方もよく見かけます。

督促状を受け取って「給与の差し押さえ」などという言葉が書いてあると慌ててしまうでしょうが落ち着いて下さい、
差し押さえられるので、お金がないのに無理に他のサラ金で借りて返そうなんて以ての外です。

まず契約日をしっかり確認してみましょう。
もし契約日が5年以上前ならば時効という可能性もあります。

督促状が届いたら、まずは相談しましょう!
経験豊富な大手事務所なので安心の対応力

最後の借金返済から5年以上経っているならば時効により返済義務が消滅しているかもしれません

もちろん時効の利益を得るためには、サラ金業者に消滅時効の援用をする旨を伝える必要があります

もし5年以内ならば、借金の軽減方法として債務整理という方法もあります
専門家に依頼してサラ金業者と協議して借金を減らせる可能性もあるので、時効が無理だった場合でも考える価値はあります。

時効援用する為には

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貸金業者からの借金ならば5年の期間で消滅時効が成立するので借金が無くなります。
しかしただ放っておいて無くなるわけではなく、法的な手続きをする必要があります

時効の成立した借金ならば貸金業者に「時効援用通知書」を送って時効の援用をする事によって借金が無くなります。
時効援用通知書を送る際に気をつけなければいけない事があります。
もし最後の返済日から5年経っていたとしても時効の中断が行われている可能性もあるので、信用情報確認も必要になるでしょう

信用情報開示請求についてこちらをご参考下さい


信用情報開示の手続きもあるので、専門家に依頼した方が時間を取らないのでオススメです

奨学金の時効について

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近年、奨学金の返済を滞納する事例が増えています。

日本学生支援機構の調査によると、奨学金を利用している大学生(4年生昼間部)の割合は50%以上を超えるという結果が明らかになっています。

現在、日本の奨学金制度には、「給付型」と「貸与型」の2種類がありますが、90%の学生は「貸与型」を利用していると言われています。

給付型奨学金の場合は返済義務はありませんが、貸与型奨学金を利用した場合は、大学卒業後に返済をしなければいけません。


3ヶ月以上滞納するとブラックリストに

この返済義務を怠り、滞納を続けている場合は注意が必要です。

具体的には、奨学金の滞納が3ヶ月以上続いた場合は、事故情報として個人信用情報機関(全銀協:JBA)に「異動」情報として登録(いわゆるブラックリスト)されることになります。

信用情報機関に事故情報として登録されてしまうと、消費者金融や金融機関などの金融事故と同様に、クレジットカードの使用停止やクレジットカードの契約、車のローン、住宅ローンなどを組むことが出来なくなるという弊害が生じます。

近年は、奨学金の滞納により、督促状が届くというケースが増加しているようです。

督促状や電話は、日本学生支援機構から直接来る場合もありますが、代位弁済請求により保証機構から来ることもあります。

また、長期間滞納を続けている場合は、裁判所から仮執行書付きの支払督促が届くことがあります。

この書面を無視し続けていると、最悪の場合、差し押さえの対象となるため注意が必要です。

通常、このような通知が来た場合は、無視をするのは禁物です。まずは、日本学生支援機構に連絡をとる必要があります。

ただし、消滅時効期間が成立しているケースがあるため、連絡については慎重を期すようにしましょう。

督促状が届いたり、電話での請求に不安を感じた場合は、いち早く時効制度に詳しい専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることがベストであると言えます。


奨学金の消滅時効期間は10年

奨学金は、民法の一般債権という扱いとなり、10年間行使していなければ、消滅することになります(民法167条)。

そのため、最終支払い日から10年以上経過していれば、内容証明郵便を使用して消滅時効の援用を行うことで返済義務はなくなります。

しかしながら、奨学金は保証人や連帯保証人などの関係者が複数存在するため、複雑になるケースも多々あります。

奨学金の時効に関して少しでも疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

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債権回収会社(サービサー)から督促状が届いたら

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債権回収会社(サービサー)とは

債権回収会社(サービサー)は、法律事務にあたることから、弁護士法の特例において業務を行うことが認められた業者のことを言います。


消費者金融やクレジット会社などからの借金を一定期間以上滞納すると、消費者金融やクレジット会社はその借金を不良債権であると考えます。


その不良債権を回収することが困難であると判断した場合や、回収費用がかさんでしまい利益が少ないと考えた場合は、債権回収代行会社へ債権を譲渡するケースがあります。

債権回収会社は、そもそも滞納している債権であるため、当然、全ての債務者が支払ってくれるとは考えていません。

債務者に督促状を100件送り、その内1件だけでも支払ってくれれば利益が出る仕組みになっています。

このような低い支払率でも利益が生まれる理由は、債権回収会社が消費者金融やクレジット会社などの債権者から安価に購入しているからです。

不良債権の購入価格は、債権の額面の0.5~5%であると言われています。


督促状の対応方法

消費者金融やクレジット会社、信販会社などへの返済をせずに放置したまま滞納を続けていると、ある日突然、◯◯株式会社と名乗る債権回収会社から、「□□から債権譲渡を受けました。至急お支払い頂きますようお願いします。」などの文面が記載された督促状・債権譲渡通知が届くことがあります。


また、支払わない場合には、「裁判をする」「給料や不動産を差押える」などの文章が記載されていることがあるかもしれませんが、このような手紙が届いても、決して安易に支払わないようにして下さい。


督促状が届いた後の注意点

債権回収会社(サービサー)は、債権回収のプロであるため、あらゆる手段を講じて時効の中断を図ります。

時効成立前の請求はもちろん、すでに消滅時効が成立している債権であっても請求してくることがあります。

サービサーからの請求に応じて、債務の一部返済や分割での支払いをしてしまった場合は、時効中断事由のひとつである「承認」に該当するため、今までの時効期間は無効になります。


そして、支払い日の翌日を起算日として、新たに10年の時効期間が進行することになります。


また、督促状に対して異議申立てを行うことも「承認」に該当するため、控えるようにしましょう。


ただし、裁判所を通して督促状が届いた場合は、督促異議の申し立てをせずに2週間以上が経過してしまうと、債権会社は債務名義(強制執行の許可)を取得することになります。

債務名義を取得したら、裁判をすることなく判決を得たに等しい効力を持つことになります。

「差押え(強制執行)、仮差押え、仮処分」は、時効中断事由に該当します。


このように、債権回収会社から督促状が届いたら、その後の行動によって時効期間が変化することになります。


事態の悪化を防ぐためにもサービサーから督促状が届いたら、いち早く法律知識に長けた専門家に相談するようにして下さい。

消滅時効の援用をすれば、督促状が届くことはなくなります。もちろん返済義務は消滅するので借金はなくなります。


督促状が届いたら、まずは相談しましょう!
経験豊富な大手事務所なので安心の対応力


債権回収会社(サービサー)一覧

あ行

アイ・アール債権回収株式会社、アイ・エス・オー債権回収株式会社、アウロラ債権回収株式会社、あおぞら債権回収株式会社、アストライ債権回収株式会社、アップル債権回収株式会社、株式会社アトリウム債権回収サービス、アビリオ債権回収株式会社、アペックス債権回収株式会社、アルファ債権回収株式会社、株式会社一富士債権回収、茨友債権回収株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、エーアールエー債権回収株式会社、AET債権回収株式会社、エイ・アイ・シー債権回収株式会社、エイチ・エス債権回収株式会社、SH債権回収株式会社、SMBC債権回収株式会社、エム・テー・ケー債権管理回収株式会社、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社、株式会社エムアールアイ債権回収、岡山債権回収株式会社、株式会社沖縄債権回収サービス、オリックス債権回収株式会社、オリファサービス債権回収株式会社、オリンポス債権回収株式会社


か行

キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社、九州債権回収株式会社、きらら債権回収株式会社、クローバー債権回収株式会社、グローバル債権回収株式会社、系統債権管理回収機構株式会社


さ行

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た行

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な行

株式会社日貿信債権回収サービス、ニッテレ債権回収株式会社、日本債権回収株式会社、のぞみ債権回収株式会社


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ま行

丸の内債権回収株式会社、みずほ債権回収株式会社、株式会社港債権回収、ミネルヴァ債権回収株式会社、みやこ債権回収株式会社、ミレニアム債権回収株式会社


や行

株式会社山田債権回収管理総合事務所、やまびこ債権回収株式会社、株式会社YUTORI債権回収


ら行・わ

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公共料金の未払い・滞納家賃の時効について

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公共料金(電気・ガス・水道)の未払い・滞納に関する時効

公共料金(電気・ガス・水道)にも時効があります。

消滅時効の成立期間を経過していれば、時効の援用をすることで公共料金(電気・ガス・水道)の滞納分、および支払い義務は消失します。

しかし、時効の援用をしなければ請求は続くことになります。

たとえ、引越しをして住所が変わったとしても、公共料金の滞納分を返済するよう請求が来ることもあります。


そのため、消滅時効の成立期間が経過している場合は、消滅時効の援用を行うようにしましょう。

相手に時効援用を行う旨を通知しておけば、その後は支払い義務はなくなり、請求が来ることもなくなります。


各公共料金の消滅時効の成立期間は以下の通りです。


公共料金の消滅時効期間

公共料金成立期間法律
電気料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
ガス料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
水道料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
下水道料金支払期日の翌日から5年地方自治法第236条

注意しないといけないポイントとしては、水道料金と下水道料金の時効成立期間が異なる点です。

水道水料金の消滅時効期間は2年間ですが、下水道料金は異なります。

下水道使用料の消滅時効期間は、地方自治法236条1項の「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、5年間これを行なわないときは、時効により消滅する。」に該当します。


そのため、下水道使用料の消滅時効の成立期間は、支払期日の翌日から5年間となります。


また、公営住宅の家賃についても、自治法上の債権として、時効期間は5年であるとされています。


現在は、2年もしくは5年とバラつきがある公共料金の時効成立期間ですが、民法改正により、2018年をめどに時効成立期間は、一律5年に統一される見通しです。

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