自分でやるのはデメリット！？失敗しない時効援用方法

内容証明郵便とは、手紙を誰が、いつ、誰に、どんな内容で出したかを、国から業務委託を受けた日本郵便（郵便事業株式会社）が証明するものです。

つまり、内容証明郵便で送付することにより、日本郵便が手紙の内容を公的に証明してくれるのです。

また、内容証明郵便は、一般書留扱いとなります。

そのため、内容証明郵便は、日本郵便の配達員により配達されます。

実際にいつ届いたかを証明するためには、別途、配達証明が必要になります。

配達証明とは

配達証明とは、配達の事実を証明してくれる制度のことを言います。

配達証明は、内容証明郵便に限らず、一般書留であれば加算料金310円を支払うことで付けることが出来ます。

差出後の配達証明請求期間は、発送後1年以内となります。また、その際、料金430円と発送時の受領証が必要になります。

内容証明郵便は、必ず配達証明を付けるようにしましょう。

配達証明を付けることで、相手に届いた日にちが証明されるので、後々のトラブルを回避することが出来ます。

内容証明郵便の効力

内容証明郵便は、書かれている内容が事実がどうかを証明するものではありません。また、法的な効力や強制力もありません。

そのため、逮捕や裁判所への呼び出し、強制執行などが出来るわけではないのです。

内容証明郵便は、証拠を残すことが出来ます。前述の通り、内容証明は日本郵便により証明されます。

時効援用の意思表示は、口頭や普通郵便で行うことも出来ますが、それでは証拠が残らないため、内容証明郵便を使用することになります。

内容証明郵便は、時効援用の他に、「契約解除・取消」、「クーリングオフ」、「債権放棄」、「時効中断」などで利用されます。

確定日付の効力を得れる

確定日付とは、その名の通り、変更出来ない確定した日付のことです。その日にその書面が存在していたことを証明します。

確定日付は、公証役場で取得するものという印象がありますが、内容証明郵便の日付印も確定日付として認められます。

債権譲渡通知などは、この確定日付が必須要件となっています。

先月、法制審議会により、民法の個人・会社間の契約を定めた債権法を見直す改正案が固まりました。

政府は、3月下旬にも民法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す見込みです。

これまで、債権の時効は、業種ごとに細かく区分されていましたが、原則一律５年とすることで事業者の不公平感をなくすことが狙いだとされています。

消費者金融やローンなどの商事債権は、以前より時効期間は5年だったため、大きな変化はありません。

ただし、貸し手、借り手双方ともに商人でない場合の民事債権（信用金庫を含む）の時効期間については10年でしたが、これは5年に短縮されることになります。

例：CD・DVDレンタル料やタクシー運賃、ホテルの宿泊費、飲み屋のツケは１年。学習塾や習い事、弁護士費用は2年。病院の診療費や交通事故の損害賠償権は3年。など

その他の改正要綱案の要旨

また、今回の改正要綱案には、相手の利益を一方的に害する内容は無効、契約後の変更条件と開示義務を明記するなどの約款の規定が新設されます。

敷金については、負担する修繕費は住人による損傷が生じた場合などに限定し、経年変化は対象外となります。

また、法定利率に関しては、損害賠償金の支払いが遅れた場合などの利率を年５％から年３％に引き下げる見通しです。

その他、中間利息や意思能力、瑕疵（かし）担保責任などの項目も見直される見通しです。

時効成立までの期間

銀行、消費者金融などの債権

銀行、消費者金融などの債権は、商事債権のため消滅時効の成立までは５年です。

これは、銀行、消費者金融などが営利を目的としているため商人に該当するからです。

信用金庫・信用組合などの債権

しかし、信用金庫・信用組合・農協・商工中金・労働金庫・信用保証協会などは、商人に該当しないと考えられるため、これらの債権は民法上の一般的な債権として扱われます。

最高裁昭和６３年１０月１８日の判決で、「信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらないと解するのが相当である」と判示されており、信用金庫は、非営利の組織ではない（商人ではない）とされています。

そのため、信用金庫が貸主である場合の個人への貸金については、消滅時効の成立までの期間は１０年です。

ただし、信用金庫が貸主であっても、貸付先が商人（株式会社や個人事業主）である場合は、商行為によって生じた債権であるため商事債権となり、時効期間は５年です。