時効援用の基礎知識

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時効は中断されることがある!?借金の時効を成立させるカギとは?

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時効の中断、ご存知ですか?

借金も時効を迎えそうになっても、催告などで時効が延長したり中断される事も多いようです。時効を中断させないためには、専門家と相談しながら進めていくとやりやすいでしょう。

時効の中断に関する相談はアヴァンス行政書士法人がオススメです。

時効の中断について

借金にも時効が存在します。
サラ金や貸金業者である場合の時効期間は5年。信用金庫や個人から借りた場合は10年と定められています。

5年・または10年の期間を迎えれば、借金は返さなくてもよくなるのでしょうか?

もしもそうであるならば、簡単に時効は成立してお金を貸す人はいなくなってしまいます。そうならないために、時効には中断という方法があります。

例えば、5年の時効期間である程度の時効期間を満了している状況でも、時効が中断してしまうとまた時効期間が1から振り出しに戻ってしまうことをいいます。

時効が中断するのは、請求差押え債務者の承認の三つの中断事由によって決まります。

時効の中断させる三つの方法

時効が中断するには、簡単に言うと、債務者本人が借金の存在を認めたり、債権者が法的な手段を使い債務者から返済を取り立てる等の方法です。具体的な内容は以下から解説致します。

請求

「請求」は時効の中断事由する方法の一つです。債務者へ請求をすることで、時効を中断させてしまう効力があります。これはただ単に債権者が債務者に対してお金を返してください、というだけではありません。ただ請求を求めるのではなく、裁判などの強行手段に出る事で、時効を中断させるというものです。
この「請求」には主に『裁判上の請求』と『裁判外の請求』の二つがあります。

 『裁判上の請求』とは、債務者を裁判所に訴えることをいいます。
借金を返済しない債務者に対して返済を求める裁判を提起することで、時効は中断します。そして判決を取られた場合は5年で完成する時効期間が10年に延びてしまいます。 中断した時効が再び動き出すのは、判決が確定した時からになります。

もう一つの『裁判外の請求』とは、『催告』ともいってそのままですが裁判外での請求のことを指します。 裁判外ですから『書面での請求』というとわかりやすいかもしれません。催告は口頭でも普通の手紙で伝える場合でも『時効期間の延長』をすることができます。
しかし一般的には、催告には『内容証明郵便』を使って請求することが多いようです。
何故なら内容証明郵便は『誰が・いつ・誰に・どんな内容を』ということを郵便局が公的に証明してくれます。もしも債務者が催告を『受け取っていない』と言っても内容証明郵便にはしっかり証拠が残る為、言い逃れはできないようになっています。

しかし、催告は時効が完成するまでの期間の最大6か月延長させることができますが、時効は中断することができません。催告はあくまでも時効期間を延長させるだけで、延長期間中に裁判上の請求、つまり提訴をしないと中断にはならないのです。
ですから一般的には、時効完成間近に時効期間を延長させるために、催告が使われることが多いようです。

差押え

差押えとは「国家権力によって強制的に借金を支払わなければいけない」という判決が確定された後、債務者の財産(給料・自動車・銀行預金等)を回収されるほか、財産を自由に売ったり買ったりすることが許されなくなることをいいます。
そして、仮差押えはまだ判決が確定する前に、差押えが許可されることをいいます。差押えをされた時点で時効は中断されます。

債務の承認

債務の承認とは、債務者が自分の借金を支払っていないことを認める(承認する)ことをいいます。債務の承認は、裁判などの面倒な手続きが要らないため、時効の中断させるためには、債務の承認が最もよく使われる方法です。

それでは、どういった行為をしたら、債務の承認として認識されることになるのでしょうか?

債務の承認とみなされる行為とは?
  • 請求された債務を少しでも支払う
  • 債務の存在を承認するという念書を交わす
  • 請求による債務の返済猶予を求める行為

債務の存在を認めないことが肝心

上で挙げたように債務の承認として見なされる行為のひとつとして、自分の借金を一部でも払うと「債務を認めた」ことになります。
また「債務承認書」という書面に記名してしまうと、その時点で債務を承認したことになり、借金を支払っていなくても、債務を承認したことになり時効は中断してしまいます。
すでにご自身の時効が到来している(もしくは到来間近の)場合、貸金業者や債権回収会社からの請求に対して絶対に債務の存在を認める行為をしてはいけません。

さらに、注意して頂きたいのが、そういった貸金業者の請求に対して、返済の猶予を求めてしまう行為も債務を承認したことになります。
たとえば、貸金業者の電話請求などの対応で「もう少し待ってほしい」等や「来月には払う」などと言ってしまうと、債務承認としてみなされます。債務承認は書面として残していなくても効力を持ち、電話での請求であっても内容を録音している業者も多いようです。
ですから時効の可能性がある債務者は、絶対に債務の承認を認めるような事は言わない様に気を付ける必要があります。

借金の時効を完成させるためには?

三つの時効中断の方法を挙げましたが、それでは借金の時効を完成させる方法はあるのでしょうか?時効を完成させる方法について以下から具体的に解説していきたいと思います。

  • 一定期間債務を一部でも支払っていない
  • 債務を承認しない
  • 時効の期間を把握する
  • 消滅時効の援用をする

時効は「一定期間債務を返済していない」ことで完成されます。ご自身の債務を認めたり、債務を一部でも支払ってしまうと債務が承認され、時効が中断されるため、時効を完成させるには「債務を支払わない」「請求された債務を承認しない」ことが重要となってきます。

また、ご自身の時効の期間を把握することもポイントです。時効の期間が少しでもずれていると時効は成立しません。
時効は、債務を支払わなかった時期から数えて5年~10年かかります。ご自身がいつ時効が完成を迎えるのか把握し、時効が中断されていないか確認してください。

そして時効期間を満了し時効が完成しただけではご自身の債務の支払い義務は免除されないので、時効がついに完成した!という方は、直ちに消滅時効の援用をする必要があります。
消滅時効の援用とは、貸金業者に対して「自分の時効は完成したから時効の援用をします」と通知することであり、その通知する行為のことを消滅時効援用といいます。
ただの口頭や普通の手紙で宣言しただけでは、債権者は認めない場合があるので催告の時と同じく内容証明郵便を利用して時効の援用をすることが多いようです。

消滅時効の援用通知書には、債権の種類・契約日・終弁済日・残元金と消滅時効を援用する旨を記載し送付しこれでやっと消滅時効の援用が完了する形となります。
以上挙げたように、時効を完成させるには膨大な期間や手続き、債務を徹底的に承認しない事などが必要になっていきます。

個人で時効を完成させて手続きも個人て行うかと思うと多大な負担となってしまう事が懸念されます。
特に消滅時効の援用通知書などの手続きをする書類作成などには法律に従って書かなければならないので、円滑に手続きをするためには、個人でやるよりも司法書士事務所や法律事務所などの専門家に依頼するのがおススメです。

弁護士や行政書士に依頼した場合の費用

弁護士事務所や行政書士事務所などの専門家に借金の時効についての相談をした場合その費用はどのくらいか気になる方もいらっしゃるかもしれません。
まず、弁護士に依頼した場合ですとかかる費用は弁護士事務所によって違いはありますが、貸金業者一社への着手金が1~3万程度が相場のようです。また成功報酬というものがあり、時効の援用が成功した場合に報酬として貸金業者一社につき1~2万円かかるところもあるようです。(成功報酬なしの事務所もあります)
そこからさらに、内容正面郵便を使った時効の援用通知書の作成の費用も必要になっていきます。

行政書士事務所に依頼した場合は、弁護士事務所に依頼した費用よりも少し安いことが多いようです。借金の時効の相談するにはどの専門家を選べばいいか?というのは、債務者の状況やケースによってさまざまです。
例えば裁判を見越しての依頼ならば弁護士事務所に依頼したほうが心強いですし、時効が完成している場合には書類作成や書面でのやりとりに強い行政書士事務所に依頼するのがおススメです。

そういった専門家選びには、まずは無料相談を受け付けているところへ相談してみるのもいいでしょう。

法テラスなどの相談無料できるところがおススメ

時効の中断や時効援用についてのお悩みで困っている人は、まずは無料相談できるところへ行って相談することをおススメします。 経済的な悩みで無料相談できる機関といえば、「日本司法支援センター」いわゆる「法テラス」が有名です。
「法テラス」は、3回まで無料で相談できるほか、裁判や交渉などの手続きやそのための書類作成にかかる費用などを立て替えてくれる制度もあります。

その一方で、法テラスは利用者が多いためか相談時間が1回何分までと制限があったり、自分で弁護士が選べない、無料相談も場合によるなどの制限が設けられているようです。
無料相談を受け付けている専門家は法テラスだけではないので、自分に合ったとことを探すのもいいでしょう

アヴァンス行政書士法人は時効の援用についての相談を無料で受け付けています。依頼費用も以前より減額したので、ご利用しやすくなっています。

アヴァンス行政書士法人

借金の時効期間のカウント開始である起算日とは?

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借金の時効は起算日から5年です!

ただし時効は貸主(消費者金融やサービサーなど)と連絡をとってしまうと中断してしまいます。ですから時効の可能性があるのなら、消費者金融から連絡が来てもすぐに返事をする前に時効援用のプロに相談することをおすすめします。

アヴァンス行政書士法人なら時効に関する相談は無料です。

※最終支払いから5年未満であったり、裁判をおこされている場合は時効が成立していませんので、相談されても借金は0になりません。

借金の起算日って?

よく時効の解説を見ていると起算日という言葉をよく見かけると思います。

起算日って何?という方もいると思います。

実際起算日といっても小難しい内容で書かれていていまいちピンと来ないことが多いと思います。

借金の法律用語というのは正確に説明しようと思うと、どうしても難しくなってしまいがちです。

なので今回はざっくり書いてしまいましょう!起算日というのは借金の時効のカウントが始まる日です!

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時効援用する為には

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貸金業者からの借金ならば5年の期間で消滅時効が成立するので借金が無くなります。
しかしただ放っておいて無くなるわけではなく、法的な手続きをする必要があります

時効の成立した借金ならば貸金業者に「時効援用通知書」を送って時効の援用をする事によって借金が無くなります。
時効援用通知書を送る際に気をつけなければいけない事があります。
もし最後の返済日から5年経っていたとしても時効の中断が行われている可能性もあるので、信用情報確認も必要になるでしょう

信用情報開示請求についてこちらをご参考下さい


信用情報開示の手続きもあるので、専門家に依頼した方が時間を取らないのでオススメです

債権回収会社(サービサー)から督促状が届いたら

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債権回収会社(サービサー)とは

債権回収会社(サービサー)は、法律事務にあたることから、弁護士法の特例において業務を行うことが認められた業者のことを言います。


消費者金融やクレジット会社などからの借金を一定期間以上滞納すると、消費者金融やクレジット会社はその借金を不良債権であると考えます。


その不良債権を回収することが困難であると判断した場合や、回収費用がかさんでしまい利益が少ないと考えた場合は、債権回収代行会社へ債権を譲渡するケースがあります。

債権回収会社は、そもそも滞納している債権であるため、当然、全ての債務者が支払ってくれるとは考えていません。

債務者に督促状を100件送り、その内1件だけでも支払ってくれれば利益が出る仕組みになっています。

このような低い支払率でも利益が生まれる理由は、債権回収会社が消費者金融やクレジット会社などの債権者から安価に購入しているからです。

不良債権の購入価格は、債権の額面の0.5~5%であると言われています。


督促状の対応方法

消費者金融やクレジット会社、信販会社などへの返済をせずに放置したまま滞納を続けていると、ある日突然、◯◯株式会社と名乗る債権回収会社から、「□□から債権譲渡を受けました。至急お支払い頂きますようお願いします。」などの文面が記載された督促状・債権譲渡通知が届くことがあります。


また、支払わない場合には、「裁判をする」「給料や不動産を差押える」などの文章が記載されていることがあるかもしれませんが、このような手紙が届いても、決して安易に支払わないようにして下さい。


督促状が届いた後の注意点

債権回収会社(サービサー)は、債権回収のプロであるため、あらゆる手段を講じて時効の中断を図ります。

時効成立前の請求はもちろん、すでに消滅時効が成立している債権であっても請求してくることがあります。

サービサーからの請求に応じて、債務の一部返済や分割での支払いをしてしまった場合は、時効中断事由のひとつである「承認」に該当するため、今までの時効期間は無効になります。


そして、支払い日の翌日を起算日として、新たに10年の時効期間が進行することになります。


また、督促状に対して異議申立てを行うことも「承認」に該当するため、控えるようにしましょう。


ただし、裁判所を通して督促状が届いた場合は、督促異議の申し立てをせずに2週間以上が経過してしまうと、債権会社は債務名義(強制執行の許可)を取得することになります。

債務名義を取得したら、裁判をすることなく判決を得たに等しい効力を持つことになります。

「差押え(強制執行)、仮差押え、仮処分」は、時効中断事由に該当します。


このように、債権回収会社から督促状が届いたら、その後の行動によって時効期間が変化することになります。


事態の悪化を防ぐためにもサービサーから督促状が届いたら、いち早く法律知識に長けた専門家に相談するようにして下さい。

消滅時効の援用をすれば、督促状が届くことはなくなります。もちろん返済義務は消滅するので借金はなくなります。


督促状が届いたら、まずは相談しましょう!
経験豊富な大手事務所なので安心の対応力


債権回収会社(サービサー)一覧

あ行

アイ・アール債権回収株式会社、アイ・エス・オー債権回収株式会社、アウロラ債権回収株式会社、あおぞら債権回収株式会社、アストライ債権回収株式会社、アップル債権回収株式会社、株式会社アトリウム債権回収サービス、アビリオ債権回収株式会社、アペックス債権回収株式会社、アルファ債権回収株式会社、株式会社一富士債権回収、茨友債権回収株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、エーアールエー債権回収株式会社、AET債権回収株式会社、エイ・アイ・シー債権回収株式会社、エイチ・エス債権回収株式会社、SH債権回収株式会社、SMBC債権回収株式会社、エム・テー・ケー債権管理回収株式会社、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社、株式会社エムアールアイ債権回収、岡山債権回収株式会社、株式会社沖縄債権回収サービス、オリックス債権回収株式会社、オリファサービス債権回収株式会社、オリンポス債権回収株式会社


か行

キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社、九州債権回収株式会社、きらら債権回収株式会社、クローバー債権回収株式会社、グローバル債権回収株式会社、系統債権管理回収機構株式会社


さ行

札幌債権回収株式会社、山陰債権回収株式会社、サン債権回収株式会社、シー・シー・シー債権回収株式会社、しまなみ債権回収株式会社、新生債権回収&コンサルティング株式会社、ジェーピーエヌ債権回収株式会社、株式会社ジャスティス債権回収、ジャックス債権回収サービス株式会社、ジャパントラスト債権回収株式会社、株式会社住宅債権管理回収機構、株式会社セディナ債権回収、セブンシーズ債権回収株式会社


た行

ちば債権回収株式会社、中央債権回収株式会社、中総信債権回収株式会社、中部債権回収株式会社、美ら島債権回収株式会社、テアトル債権回収株式会社、TSB債権管理回収株式会社、トービル債権回収株式会社


な行

株式会社日貿信債権回収サービス、ニッテレ債権回収株式会社、日本債権回収株式会社、のぞみ債権回収株式会社


は行

パシフィック債権回収株式会社、パルティール債権回収株式会社、日立キャピタル債権回収株式会社、Beacon債権回収株式会社、PAG債権回収株式会社、ふくおか債権回収株式会社、ブルーホライゾン債権回収株式会社、平成債権回収株式会社、ベル債権回収株式会社、ほくほく債権回収株式会社、保証協会債権回収株式会社、北國債権回収株式会社


ま行

丸の内債権回収株式会社、みずほ債権回収株式会社、株式会社港債権回収、ミネルヴァ債権回収株式会社、みやこ債権回収株式会社、ミレニアム債権回収株式会社


や行

株式会社山田債権回収管理総合事務所、やまびこ債権回収株式会社、株式会社YUTORI債権回収


ら行・わ

リクレス債権回収株式会社、リサ企業再生債権回収株式会社、リボーン債権回収株式会社、リンク債権回収株式会社、ロンツ債権回収株式会社


時効援用のデメリット

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時効援用をすることでのデメリット

基本的に、消滅時効の援用をすることでデメリットを受けることはありません。

自己破産のように、様々な条件や制限が設けられることもありませんし、官報に載るといったこともありません。

時効の効力である遡及効に従い、元本・利息を含めた借金債務が消滅するだけです。

そして、時効援用が成立すると債権者からの請求・督促も止むことになるので、借金の不安から開放され、安心して平穏な生活を送ることが出来るようになります。


時効援用前に気をつけるポイント

ただし、気をつけなくてはいけないポイントはあります。

例えば、債権者に対して、一部であっても債務を返済している場合は、時効中断事由である「承認」に該当するため、時効の完成要件を満たしていないことになります。

また、債権者側による裁判所への提訴により、訴訟や支払い督促で裁判所から送られてきた場合も、時効が中断することになります。

時効中断になっているかの判断は、消滅時効の援用を行う上で最も注意しなければいけないポイントであるため、少しでも疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

時効援用の基礎知識

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最後の借金返済から5年以上経っている方は、時効により返済義務が消滅しているかもしれません。

ただし、時効を成立させて借金をゼロにするには時効援用をする必要があります。

つまり、時効による利益を得るには、時効期間が過ぎれば自然に発生するものでは無く、相手方に消滅時効の援用(意思表示)をする必要があるのです。

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。(民法第145条)


時効援用をすれば、借金はなくなります。

消滅時効を援用をすることで、時効の効力は遡及効に従い起算点に遡る(民法第144条)ため、返済義務は消滅します。これにより、借金を返す必要がなくなります。


時効の利益を得るためには、債権者側に消滅時効の援用をする旨を伝える必要があります。

債権者に対し、明確に主張することで、初めて時効の利益を得ることが可能となり、返済義務が消滅します。


時効の援用は、法律上、方式が決まっているわけではないため、直接、口頭で「時効の援用をします。」と主張するだけでも良いのですが、法的な効力を得るためには、確定日付が証明できる内容証明郵便で送付するのが一般的です。


ただし、時効援用をするには一定期間が経過して、消滅時効が成立している必要があります。

通常、債権は、10年間行使しない場合は消滅します(民法第167条)。そのため、家族や友人、知人など個人間での債権の場合は、10年で消滅時効が完成します。

しかし、消費者金融や銀行などからの融資の場合、商事債権(商法522条)であるため、消滅時効の成立期間は原則5年となります。


また、時効完成前に、時効の放棄をすることは法律で禁止されているため、たとえ契約時の契約書に「時効の援用はしません。」という条文が入っていても、その内容は無効になります。