カテゴリー「時効援用の基礎知識」の記事

起算日とは?

2016年10月31日 / 時効援用の基礎知識

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よく時効の解説を見ていると起算日という言葉をよく見かけると思います。
それでは、起算日というのはいつなのか?

民法の一四四条に「時効の効力はその起算日に遡る」と定められています。
この起算日というのは、権利者が権利を行使できるようになる日を指します。
消滅時効は権利者が権利を行使しなかった事により完成するものと考えられています。

たとえばサラ金業者がお金を貸して返済日を10月1日と定めます。
するとサラ金業者は10月1日までは弁済を求める事はしない約束ですが、10月1日を過ぎれば弁済を請求しても法的には問題がなくなります。
この弁済を求めるという行為が権利者が権利を行使しているという事になります。

時効援用する為には

2016年10月7日 / 時効援用の基礎知識

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貸金業者からの借金ならば5年の期間で消滅時効が成立するので借金が無くなります。
しかしただ放っておいて無くなるわけではなく、法的な手続きをする必要があります

時効の成立した借金ならば貸金業者に「時効援用通知書」を送って時効の援用をする事によって借金が無くなります。
時効援用通知書を送る際に気をつけなければいけない事があります。
もし最後の返済日から5年経っていたとしても時効の中断が行われている可能性もあるので、信用情報確認も必要になるでしょう

信用情報開示請求についてこちらをご参考下さい


信用情報開示の手続きもあるので、専門家に依頼した方が時間を取らないのでオススメです

債権回収会社(サービサー)から督促状が届いたら

2016年2月10日 / 時効援用の基礎知識

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債権回収会社(サービサー)とは

債権回収会社(サービサー)は、法律事務にあたることから、弁護士法の特例において業務を行うことが認められた業者のことを言います。


消費者金融やクレジット会社などからの借金を一定期間以上滞納すると、消費者金融やクレジット会社はその借金を不良債権であると考えます。


その不良債権を回収することが困難であると判断した場合や、回収費用がかさんでしまい利益が少ないと考えた場合は、債権回収代行会社へ債権を譲渡するケースがあります。

債権回収会社は、そもそも滞納している債権であるため、当然、全ての債務者が支払ってくれるとは考えていません。

債務者に督促状を100件送り、その内1件だけでも支払ってくれれば利益が出る仕組みになっています。

このような低い支払率でも利益が生まれる理由は、債権回収会社が消費者金融やクレジット会社などの債権者から安価に購入しているからです。

不良債権の購入価格は、債権の額面の0.5~5%であると言われています。


督促状の対応方法

消費者金融やクレジット会社、信販会社などへの返済をせずに放置したまま滞納を続けていると、ある日突然、◯◯株式会社と名乗る債権回収会社から、「□□から債権譲渡を受けました。至急お支払い頂きますようお願いします。」などの文面が記載された督促状・債権譲渡通知が届くことがあります。


また、支払わない場合には、「裁判をする」「給料や不動産を差押える」などの文章が記載されていることがあるかもしれませんが、このような手紙が届いても、決して安易に支払わないようにして下さい。


督促状が届いた後の注意点

債権回収会社(サービサー)は、債権回収のプロであるため、あらゆる手段を講じて時効の中断を図ります。

時効成立前の請求はもちろん、すでに消滅時効が成立している債権であっても請求してくることがあります。

サービサーからの請求に応じて、債務の一部返済や分割での支払いをしてしまった場合は、時効中断事由のひとつである「承認」に該当するため、今までの時効期間は無効になります。


そして、支払い日の翌日を起算日として、新たに10年の時効期間が進行することになります。


また、督促状に対して異議申立てを行うことも「承認」に該当するため、控えるようにしましょう。


ただし、裁判所を通して督促状が届いた場合は、督促異議の申し立てをせずに2週間以上が経過してしまうと、債権会社は債務名義(強制執行の許可)を取得することになります。

債務名義を取得したら、裁判をすることなく判決を得たに等しい効力を持つことになります。

「差押え(強制執行)、仮差押え、仮処分」は、時効中断事由に該当します。


このように、債権回収会社から督促状が届いたら、その後の行動によって時効期間が変化することになります。


事態の悪化を防ぐためにもサービサーから督促状が届いたら、いち早く法律知識に長けた専門家に相談するようにして下さい。

消滅時効の援用をすれば、督促状が届くことはなくなります。もちろん返済義務は消滅するので借金はなくなります。


督促状が届いたら、まずは相談しましょう!
経験豊富な大手事務所なので安心の対応力


債権回収会社(サービサー)一覧

あ行

アイ・アール債権回収株式会社、アイ・エス・オー債権回収株式会社、アウロラ債権回収株式会社、あおぞら債権回収株式会社、アストライ債権回収株式会社、アップル債権回収株式会社、株式会社アトリウム債権回収サービス、アビリオ債権回収株式会社、アペックス債権回収株式会社、アルファ債権回収株式会社、株式会社一富士債権回収、茨友債権回収株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、エーアールエー債権回収株式会社、AET債権回収株式会社、エイ・アイ・シー債権回収株式会社、エイチ・エス債権回収株式会社、SH債権回収株式会社、SMBC債権回収株式会社、エム・テー・ケー債権管理回収株式会社、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社、株式会社エムアールアイ債権回収、岡山債権回収株式会社、株式会社沖縄債権回収サービス、オリックス債権回収株式会社、オリファサービス債権回収株式会社、オリンポス債権回収株式会社


か行

キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社、九州債権回収株式会社、きらら債権回収株式会社、クローバー債権回収株式会社、グローバル債権回収株式会社、系統債権管理回収機構株式会社


さ行

札幌債権回収株式会社、山陰債権回収株式会社、サン債権回収株式会社、シー・シー・シー債権回収株式会社、しまなみ債権回収株式会社、新生債権回収&コンサルティング株式会社、ジェーピーエヌ債権回収株式会社、株式会社ジャスティス債権回収、ジャックス債権回収サービス株式会社、ジャパントラスト債権回収株式会社、株式会社住宅債権管理回収機構、株式会社セディナ債権回収、セブンシーズ債権回収株式会社


た行

ちば債権回収株式会社、中央債権回収株式会社、中総信債権回収株式会社、中部債権回収株式会社、美ら島債権回収株式会社、テアトル債権回収株式会社、TSB債権管理回収株式会社、トービル債権回収株式会社


な行

株式会社日貿信債権回収サービス、ニッテレ債権回収株式会社、日本債権回収株式会社、のぞみ債権回収株式会社


は行

パシフィック債権回収株式会社、パルティール債権回収株式会社、日立キャピタル債権回収株式会社、Beacon債権回収株式会社、PAG債権回収株式会社、ふくおか債権回収株式会社、ブルーホライゾン債権回収株式会社、平成債権回収株式会社、ベル債権回収株式会社、ほくほく債権回収株式会社、保証協会債権回収株式会社、北國債権回収株式会社


ま行

丸の内債権回収株式会社、みずほ債権回収株式会社、株式会社港債権回収、ミネルヴァ債権回収株式会社、みやこ債権回収株式会社、ミレニアム債権回収株式会社


や行

株式会社山田債権回収管理総合事務所、やまびこ債権回収株式会社、株式会社YUTORI債権回収


ら行・わ

リクレス債権回収株式会社、リサ企業再生債権回収株式会社、リボーン債権回収株式会社、リンク債権回収株式会社、ロンツ債権回収株式会社


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時効援用のデメリット

2014年12月9日 / 時効援用の基礎知識

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時効援用をすることでのデメリット

基本的に、消滅時効の援用をすることでデメリットを受けることはありません。

自己破産のように、様々な条件や制限が設けられることもありませんし、官報に載るといったこともありません。

時効の効力である遡及効に従い、元本・利息を含めた借金債務が消滅するだけです。

そして、時効援用が成立すると債権者からの請求・督促も止むことになるので、借金の不安から開放され、安心して平穏な生活を送ることが出来るようになります。


時効援用前に気をつけるポイント

ただし、気をつけなくてはいけないポイントはあります。

例えば、債権者に対して、一部であっても債務を返済している場合は、時効中断事由である「承認」に該当するため、時効の完成要件を満たしていないことになります。

また、債権者側による裁判所への提訴により、訴訟や支払い督促で裁判所から送られてきた場合も、時効が中断することになります。

時効中断になっているかの判断は、消滅時効の援用を行う上で最も注意しなければいけないポイントであるため、少しでも疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

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時効援用の基礎知識

2014年12月4日 / 時効援用の基礎知識

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最後の借金返済から5年以上経っている方は、時効により返済義務が消滅しているかもしれません。

ただし、時効を成立させて借金をゼロにするには時効援用をする必要があります。

つまり、時効による利益を得るには、時効期間が過ぎれば自然に発生するものでは無く、相手方に消滅時効の援用(意思表示)をする必要があるのです。

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。(民法第145条)


時効援用をすれば、借金はなくなります。

消滅時効を援用をすることで、時効の効力は遡及効に従い起算点に遡る(民法第144条)ため、返済義務は消滅します。これにより、借金を返す必要がなくなります。


時効の利益を得るためには、債権者側に消滅時効の援用をする旨を伝える必要があります。

債権者に対し、明確に主張することで、初めて時効の利益を得ることが可能となり、返済義務が消滅します。


時効の援用は、法律上、方式が決まっているわけではないため、直接、口頭で「時効の援用をします。」と主張するだけでも良いのですが、法的な効力を得るためには、確定日付が証明できる内容証明郵便で送付するのが一般的です。


ただし、時効援用をするには一定期間が経過して、消滅時効が成立している必要があります。

通常、債権は、10年間行使しない場合は消滅します(民法第167条)。そのため、家族や友人、知人など個人間での債権の場合は、10年で消滅時効が完成します。

しかし、消費者金融や銀行などからの融資の場合、商事債権(商法522条)であるため、消滅時効の成立期間は原則5年となります。


また、時効完成前に、時効の放棄をすることは法律で禁止されているため、たとえ契約時の契約書に「時効の援用はしません。」という条文が入っていても、その内容は無効になります。



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