時効援用する為には

貸金業者からの借金ならば5年の期間で消滅時効が成立するので借金が無くなります。
しかしただ放っておいて無くなるわけではなく、法的な手続きをする必要があります

時効の成立した借金ならば貸金業者に「時効援用通知書」を送って時効の援用をする事によって借金が無くなります。
時効援用通知書を送る際に気をつけなければいけない事があります。
もし最後の返済日から5年経っていたとしても時効の中断が行われている可能性もあるので、信用情報確認も必要になるでしょう

信用情報開示請求についてこちらをご参考下さい


信用情報開示の手続きもあるので、専門家に依頼した方が時間を取らないのでオススメです

奨学金の時効について

近年、奨学金の返済を滞納する事例が増えています。

日本学生支援機構の調査によると、奨学金を利用している大学生(4年生昼間部)の割合は50%以上を超えるという結果が明らかになっています。

現在、日本の奨学金制度には、「給付型」と「貸与型」の2種類がありますが、90%の学生は「貸与型」を利用していると言われています。

給付型奨学金の場合は返済義務はありませんが、貸与型奨学金を利用した場合は、大学卒業後に返済をしなければいけません。


3ヶ月以上滞納するとブラックリストに

この返済義務を怠り、滞納を続けている場合は注意が必要です。

具体的には、奨学金の滞納が3ヶ月以上続いた場合は、事故情報として個人信用情報機関(全銀協:JBA)に「異動」情報として登録(いわゆるブラックリスト)されることになります。

信用情報機関に事故情報として登録されてしまうと、消費者金融や金融機関などの金融事故と同様に、クレジットカードの使用停止やクレジットカードの契約、車のローン、住宅ローンなどを組むことが出来なくなるという弊害が生じます。

近年は、奨学金の滞納により、督促状が届くというケースが増加しているようです。

督促状や電話は、日本学生支援機構から直接来る場合もありますが、代位弁済請求により保証機構から来ることもあります。

また、長期間滞納を続けている場合は、裁判所から仮執行書付きの支払督促が届くことがあります。

この書面を無視し続けていると、最悪の場合、差し押さえの対象となるため注意が必要です。

通常、このような通知が来た場合は、無視をするのは禁物です。まずは、日本学生支援機構に連絡をとる必要があります。

ただし、消滅時効期間が成立しているケースがあるため、連絡については慎重を期すようにしましょう。

督促状が届いたり、電話での請求に不安を感じた場合は、いち早く時効制度に詳しい専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることがベストであると言えます。


奨学金の消滅時効期間は10年

奨学金は、民法の一般債権という扱いとなり、10年間行使していなければ、消滅することになります(民法167条)。

そのため、最終支払い日から10年以上経過していれば、内容証明郵便を使用して消滅時効の援用を行うことで返済義務はなくなります。

しかしながら、奨学金は保証人や連帯保証人などの関係者が複数存在するため、複雑になるケースも多々あります。

奨学金の時効に関して少しでも疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

債権回収会社(サービサー)から督促状が届いたら

債権回収会社(サービサー)とは

債権回収会社(サービサー)は、法律事務にあたることから、弁護士法の特例において業務を行うことが認められた業者のことを言います。


消費者金融やクレジット会社などからの借金を一定期間以上滞納すると、消費者金融やクレジット会社はその借金を不良債権であると考えます。

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公共料金の未払い・滞納家賃の時効について

公共料金(電気・ガス・水道)の未払い・滞納に関する時効

公共料金(電気・ガス・水道)にも時効があります。

消滅時効の成立期間を経過していれば、時効の援用をすることで公共料金(電気・ガス・水道)の滞納分、および支払い義務は消失します。

しかし、時効の援用をしなければ請求は続くことになります。

たとえ、引越しをして住所が変わったとしても、公共料金の滞納分を返済するよう請求が来ることもあります。


そのため、消滅時効の成立期間が経過している場合は、消滅時効の援用を行うようにしましょう。

相手に時効援用を行う旨を通知しておけば、その後は支払い義務はなくなり、請求が来ることもなくなります。


各公共料金の消滅時効の成立期間は以下の通りです。


公共料金の消滅時効期間

公共料金成立期間法律
電気料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
ガス料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
水道料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
下水道料金支払期日の翌日から5年地方自治法第236条

注意しないといけないポイントとしては、水道料金と下水道料金の時効成立期間が異なる点です。

水道水料金の消滅時効期間は2年間ですが、下水道料金は異なります。

下水道使用料の消滅時効期間は、地方自治法236条1項の「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、5年間これを行なわないときは、時効により消滅する。」に該当します。


そのため、下水道使用料の消滅時効の成立期間は、支払期日の翌日から5年間となります。


また、公営住宅の家賃についても、自治法上の債権として、時効期間は5年であるとされています。


現在は、2年もしくは5年とバラつきがある公共料金の時効成立期間ですが、民法改正により、2018年をめどに時効成立期間は、一律5年に統一される見通しです。

内容証明郵便とは?

内容証明郵便とは、手紙を誰が、いつ、誰に、どんな内容で出したかを、国から業務委託を受けた日本郵便(郵便事業株式会社)が証明するものです。


郵便法 第48条内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。

つまり、内容証明郵便で送付することにより、日本郵便が手紙の内容を公的に証明してくれるのです。

また、内容証明郵便は、一般書留扱いとなります。


郵便法 第44条3項 引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の取扱いは、書留とする郵便物につき、これをするものとする。

そのため、内容証明郵便は、日本郵便の配達員により配達されます。

実際にいつ届いたかを証明するためには、別途、配達証明が必要になります。


配達証明とは

配達証明とは、配達の事実を証明してくれる制度のことを言います。

配達証明は、内容証明郵便に限らず、一般書留であれば加算料金310円を支払うことで付けることが出来ます。

差出後の配達証明請求期間は、発送後1年以内となります。また、その際、料金430円と発送時の受領証が必要になります。


内容証明郵便は、必ず配達証明を付けるようにしましょう。

配達証明を付けることで、相手に届いた日にちが証明されるので、後々のトラブルを回避することが出来ます。


内容証明郵便の効力

内容証明郵便は、書かれている内容が事実がどうかを証明するものではありません。また、法的な効力や強制力もありません。

そのため、逮捕裁判所への呼び出し強制執行などが出来るわけではないのです。


内容証明郵便は、証拠を残すことが出来ます。前述の通り、内容証明は日本郵便により証明されます。

時効援用の意思表示は、口頭や普通郵便で行うことも出来ますが、それでは証拠が残らないため、内容証明郵便を使用することになります。


内容証明郵便は、時効援用の他に、「契約解除・取消」、「クーリングオフ」、「債権放棄」、「時効中断」などで利用されます。


確定日付の効力を得れる

確定日付とは、その名の通り、変更出来ない確定した日付のことです。その日にその書面が存在していたことを証明します。

確定日付は、公証役場で取得するものという印象がありますが、内容証明郵便の日付印も確定日付として認められます。

債権譲渡通知などは、この確定日付が必須要件となっています。

120年ぶりに民法改正、時効は原則5年に統一

先月、法制審議会により、民法の個人・会社間の契約を定めた債権法を見直す改正案が固まりました。

政府は、3月下旬にも民法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す見込みです。

これまで、債権の時効は、業種ごとに細かく区分されていましたが、原則一律5年とすることで事業者の不公平感をなくすことが狙いだとされています。

消費者金融やローンなどの商事債権は、以前より時効期間は5年だったため、大きな変化はありません。


ただし、貸し手、借り手双方ともに商人でない場合の民事債権(信用金庫を含む)の時効期間については10年でしたが、これは5年に短縮されることになります。


例:CD・DVDレンタル料やタクシー運賃、ホテルの宿泊費、飲み屋のツケは1年。学習塾や習い事、弁護士費用は2年。病院の診療費や交通事故の損害賠償権は3年。など


その他の改正要綱案の要旨

また、今回の改正要綱案には、相手の利益を一方的に害する内容は無効、契約後の変更条件と開示義務を明記するなどの約款の規定が新設されます。

敷金については、負担する修繕費は住人による損傷が生じた場合などに限定し、経年変化は対象外となります。

また、法定利率に関しては、損害賠償金の支払いが遅れた場合などの利率を年5%から年3%に引き下げる見通しです。


その他、中間利息意思能力瑕疵(かし)担保責任などの項目も見直される見通しです。