時効成立期間

奨学金の時効について

近年、奨学金の返済を滞納する事例が増えています。

日本学生支援機構の調査によると、奨学金を利用している大学生(4年生昼間部)の割合は50%以上を超えるという結果が明らかになっています。

現在、日本の奨学金制度には、「給付型」と「貸与型」の2種類がありますが、90%の学生は「貸与型」を利用していると言われています。

給付型奨学金の場合は返済義務はありませんが、貸与型奨学金を利用した場合は、大学卒業後に返済をしなければいけません。


3ヶ月以上滞納するとブラックリストに

この返済義務を怠り、滞納を続けている場合は注意が必要です。

具体的には、奨学金の滞納が3ヶ月以上続いた場合は、事故情報として個人信用情報機関(全銀協:JBA)に「異動」情報として登録(いわゆるブラックリスト)されることになります。

信用情報機関に事故情報として登録されてしまうと、消費者金融や金融機関などの金融事故と同様に、クレジットカードの使用停止やクレジットカードの契約、車のローン、住宅ローンなどを組むことが出来なくなるという弊害が生じます。

近年は、奨学金の滞納により、督促状が届くというケースが増加しているようです。

督促状や電話は、日本学生支援機構から直接来る場合もありますが、代位弁済請求により保証機構から来ることもあります。

また、長期間滞納を続けている場合は、裁判所から仮執行書付きの支払督促が届くことがあります。

この書面を無視し続けていると、最悪の場合、差し押さえの対象となるため注意が必要です。

通常、このような通知が来た場合は、無視をするのは禁物です。まずは、日本学生支援機構に連絡をとる必要があります。

ただし、消滅時効期間が成立しているケースがあるため、連絡については慎重を期すようにしましょう。

督促状が届いたり、電話での請求に不安を感じた場合は、いち早く時効制度に詳しい専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることがベストであると言えます。


奨学金の消滅時効期間は10年

奨学金は、民法の一般債権という扱いとなり、10年間行使していなければ、消滅することになります(民法167条)。

そのため、最終支払い日から10年以上経過していれば、内容証明郵便を使用して消滅時効の援用を行うことで返済義務はなくなります。

しかしながら、奨学金は保証人や連帯保証人などの関係者が複数存在するため、複雑になるケースも多々あります。

奨学金の時効に関して少しでも疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

公共料金の未払い・滞納家賃の時効について

公共料金(電気・ガス・水道)の未払い・滞納に関する時効

公共料金(電気・ガス・水道)にも時効があります。

消滅時効の成立期間を経過していれば、時効の援用をすることで公共料金(電気・ガス・水道)の滞納分、および支払い義務は消失します。

しかし、時効の援用をしなければ請求は続くことになります。

たとえ、引越しをして住所が変わったとしても、公共料金の滞納分を返済するよう請求が来ることもあります。


そのため、消滅時効の成立期間が経過している場合は、消滅時効の援用を行うようにしましょう。

相手に時効援用を行う旨を通知しておけば、その後は支払い義務はなくなり、請求が来ることもなくなります。


各公共料金の消滅時効の成立期間は以下の通りです。


公共料金の消滅時効期間

公共料金成立期間法律
電気料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
ガス料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
水道料金支払期日の翌日から2年民法 第173条
下水道料金支払期日の翌日から5年地方自治法第236条

注意しないといけないポイントとしては、水道料金と下水道料金の時効成立期間が異なる点です。

水道水料金の消滅時効期間は2年間ですが、下水道料金は異なります。

下水道使用料の消滅時効期間は、地方自治法236条1項の「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、5年間これを行なわないときは、時効により消滅する。」に該当します。


そのため、下水道使用料の消滅時効の成立期間は、支払期日の翌日から5年間となります。


また、公営住宅の家賃についても、自治法上の債権として、時効期間は5年であるとされています。


現在は、2年もしくは5年とバラつきがある公共料金の時効成立期間ですが、民法改正により、2018年をめどに時効成立期間は、一律5年に統一される見通しです。

120年ぶりに民法改正、時効は原則5年に統一

先月、法制審議会により、民法の個人・会社間の契約を定めた債権法を見直す改正案が固まりました。

政府は、3月下旬にも民法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す見込みです。

これまで、債権の時効は、業種ごとに細かく区分されていましたが、原則一律5年とすることで事業者の不公平感をなくすことが狙いだとされています。

消費者金融やローンなどの商事債権は、以前より時効期間は5年だったため、大きな変化はありません。


ただし、貸し手、借り手双方ともに商人でない場合の民事債権(信用金庫を含む)の時効期間については10年でしたが、これは5年に短縮されることになります。


例:CD・DVDレンタル料やタクシー運賃、ホテルの宿泊費、飲み屋のツケは1年。学習塾や習い事、弁護士費用は2年。病院の診療費や交通事故の損害賠償権は3年。など


その他の改正要綱案の要旨

また、今回の改正要綱案には、相手の利益を一方的に害する内容は無効、契約後の変更条件と開示義務を明記するなどの約款の規定が新設されます。

敷金については、負担する修繕費は住人による損傷が生じた場合などに限定し、経年変化は対象外となります。

また、法定利率に関しては、損害賠償金の支払いが遅れた場合などの利率を年5%から年3%に引き下げる見通しです。


その他、中間利息意思能力瑕疵(かし)担保責任などの項目も見直される見通しです。

時効成立までの期間

時効成立までの期間

銀行、消費者金融などの債権

銀行、消費者金融などの債権は、商事債権のため消滅時効の成立までは5年です。

これは、銀行、消費者金融などが営利を目的としているため商人に該当するからです。


信用金庫・信用組合などの債権

しかし、信用金庫・信用組合・農協・商工中金・労働金庫・信用保証協会などは、商人に該当しないと考えられるため、これらの債権は民法上の一般的な債権として扱われます。

最高裁昭和63年10月18日の判決で、「信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらないと解するのが相当である」と判示されており、信用金庫は、非営利の組織ではない(商人ではない)とされています。


そのため、信用金庫が貸主である場合の個人への貸金については、消滅時効の成立までの期間は10年です。

ただし、信用金庫が貸主であっても、貸付先が商人(株式会社や個人事業主)である場合は、商行為によって生じた債権であるため商事債権となり、時効期間は5年です。



借主,貸主のいずれかが商人に該当する商事時効5年
借主,貸主のいずれも商人に該当しない 民法上の時効 10年