消滅時効の話になるとサラ金やローン等の借金の事を想像しがちですが、もっと身近にある家賃や公共料金にも時効という物はあります。
家賃も未払金は時効がくれば支払わなくてよくなります。
ただし時効は貸主と連絡をとってしまうと中断してしまいます。ですから時効の可能性があるのなら、貸主から連絡が来てもすぐに返事をする前に時効援用のプロに相談することをおすすめします。
※最終支払いから5年未満であったり、裁判をおこされている場合は時効が成立していませんので、相談されても借金は0になりません。
家賃の時効は何年？
家賃を払わない場合は、強制退去で住んでいる場所から出て行かなければいけない事もあります。
しかしそれで家賃を払わなくても良いというわけではなく、未払金自体は残ってしまいます。
しかし家賃の未払金も支払わなくなってから5年経っていれば、時効によってお金の支払い義務をなくすことができるかもしれません。
一般的に時効は10年と言われていますが、家賃のように毎月定期的に発生するものについては民法により5年で時効になります。
家賃の時効を使うために必要な事
まずは、訴えられていないという事が必要です。
もしも裁判になっていた場合は、時効までの期間がリセットまたは、停止状態になっている可能性があり、自分で数えている期間とは大きくずれる事があります。
また、裁判になった場合は、時効期間が10年まで伸びるというケースもあり、時効になるというのは難しくなります。
時効までの5年間家賃を支払っていないという点大事なポイントです。 一度支払いをすると本人に支払いをするという意思があると見なされ、家賃の時効が完成していても時効期間がリセットされます。
最終の支払いから5年経過しているかどうかを把握しておく必要があります。
借金で払えないなら債務整理も
借金を抱えていて家賃が払えないという方は債務整理をするという手もあります。
時効を狙って成立させるというのは中々難しく、5年放置しておけるというケースは少ない物です。
もしも借金の都合で家賃が払えないなら任意整理や自己破産といった債務整理で借金を整理するという方法を考えた方がよいでしょう。
