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債権回収会社(サービサー)から督促状が届いたら

2016年2月10日 / 時効援用の基礎知識

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債権回収会社(サービサー)とは

債権回収会社(サービサー)は、法律事務にあたることから、弁護士法の特例において業務を行うことが認められた業者のことを言います。


消費者金融やクレジット会社などからの借金を一定期間以上滞納すると、消費者金融やクレジット会社はその借金を不良債権であると考えます。


その不良債権を回収することが困難であると判断した場合や、回収費用がかさんでしまい利益が少ないと考えた場合は、債権回収代行会社へ債権を譲渡するケースがあります。

債権回収会社は、そもそも滞納している債権であるため、当然、全ての債務者が支払ってくれるとは考えていません。

債務者に督促状を100件送り、その内1件だけでも支払ってくれれば利益が出る仕組みになっています。

このような低い支払率でも利益が生まれる理由は、債権回収会社が消費者金融やクレジット会社などの債権者から安価に購入しているからです。

不良債権の購入価格は、債権の額面の0.5~5%であると言われています。


督促状の対応方法

消費者金融やクレジット会社、信販会社などへの返済をせずに放置したまま滞納を続けていると、ある日突然、◯◯株式会社と名乗る債権回収会社から、「□□から債権譲渡を受けました。至急お支払い頂きますようお願いします。」などの文面が記載された督促状・債権譲渡通知が届くことがあります。


また、支払わない場合には、「裁判をする」「給料や不動産を差押える」などの文章が記載されていることがあるかもしれませんが、このような手紙が届いても、決して安易に支払わないようにして下さい。


督促状が届いた後の注意点

債権回収会社(サービサー)は、債権回収のプロであるため、あらゆる手段を講じて時効の中断を図ります。

時効成立前の請求はもちろん、すでに消滅時効が成立している債権であっても請求してくることがあります。

サービサーからの請求に応じて、債務の一部返済や分割での支払いをしてしまった場合は、時効中断事由のひとつである「承認」に該当するため、今までの時効期間は無効になります。


そして、支払い日の翌日を起算日として、新たに10年の時効期間が進行することになります。


また、督促状に対して異議申立てを行うことも「承認」に該当するため、控えるようにしましょう。


ただし、裁判所を通して督促状が届いた場合は、督促異議の申し立てをせずに2週間以上が経過してしまうと、債権会社は債務名義(強制執行の許可)を取得することになります。

債務名義を取得したら、裁判をすることなく判決を得たに等しい効力を持つことになります。

「差押え(強制執行)、仮差押え、仮処分」は、時効中断事由に該当します。


このように、債権回収会社から督促状が届いたら、その後の行動によって時効期間が変化することになります。


事態の悪化を防ぐためにもサービサーから督促状が届いたら、いち早く法律知識に長けた専門家に相談するようにして下さい。

消滅時効の援用をすれば、督促状が届くことはなくなります。もちろん返済義務は消滅するので借金はなくなります。


督促状が届いたら、まずは相談しましょう!
経験豊富な大手事務所なので安心の対応力


債権回収会社(サービサー)一覧

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