時効援用のデメリット

LINEで送る
Pocket

時効援用をすることでのデメリット

基本的に、消滅時効の援用をすることでデメリットを受けることはありません。

自己破産のように、様々な条件や制限が設けられることもありませんし、官報に載るといったこともありません。

時効の効力である遡及効に従い、元本・利息を含めた借金債務が消滅するだけです。

そして、時効援用が成立すると債権者からの請求・督促も止むことになるので、借金の不安から開放され、安心して平穏な生活を送ることが出来るようになります。


時効援用前に気をつけるポイント

ただし、気をつけなくてはいけないポイントはあります。

例えば、債権者に対して、一部であっても債務を返済している場合は、時効中断事由である「承認」に該当するため、時効の完成要件を満たしていないことになります。

また、債権者側による裁判所への提訴により、訴訟や支払い督促で裁判所から送られてきた場合も、時効が中断することになります。

時効中断になっているかの判断は、消滅時効の援用を行う上で最も注意しなければいけないポイントであるため、少しでも疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

時効援用の基礎知識

LINEで送る
Pocket

最後の借金返済から5年以上経っている方は、時効により返済義務が消滅しているかもしれません。

ただし、時効を成立させて借金をゼロにするには時効援用をする必要があります。

つまり、時効による利益を得るには、時効期間が過ぎれば自然に発生するものでは無く、相手方に消滅時効の援用(意思表示)をする必要があるのです。

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。(民法第145条)


時効援用をすれば、借金はなくなります。

消滅時効を援用をすることで、時効の効力は遡及効に従い起算点に遡る(民法第144条)ため、返済義務は消滅します。これにより、借金を返す必要がなくなります。


時効の利益を得るためには、債権者側に消滅時効の援用をする旨を伝える必要があります。

債権者に対し、明確に主張することで、初めて時効の利益を得ることが可能となり、返済義務が消滅します。


時効の援用は、法律上、方式が決まっているわけではないため、直接、口頭で「時効の援用をします。」と主張するだけでも良いのですが、法的な効力を得るためには、確定日付が証明できる内容証明郵便で送付するのが一般的です。


ただし、時効援用をするには一定期間が経過して、消滅時効が成立している必要があります。

通常、債権は、10年間行使しない場合は消滅します(民法第167条)。そのため、家族や友人、知人など個人間での債権の場合は、10年で消滅時効が完成します。

しかし、消費者金融や銀行などからの融資の場合、商事債権(商法522条)であるため、消滅時効の成立期間は原則5年となります。


また、時効完成前に、時効の放棄をすることは法律で禁止されているため、たとえ契約時の契約書に「時効の援用はしません。」という条文が入っていても、その内容は無効になります。