時効成立までの期間

時効成立までの期間

銀行、消費者金融などの債権

銀行、消費者金融などの債権は、商事債権のため消滅時効の成立までは5年です。

これは、銀行、消費者金融などが営利を目的としているため商人に該当するからです。


信用金庫・信用組合などの債権

しかし、信用金庫・信用組合・農協・商工中金・労働金庫・信用保証協会などは、商人に該当しないと考えられるため、これらの債権は民法上の一般的な債権として扱われます。

最高裁昭和63年10月18日の判決で、「信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらないと解するのが相当である」と判示されており、信用金庫は、非営利の組織ではない(商人ではない)とされています。


そのため、信用金庫が貸主である場合の個人への貸金については、消滅時効の成立までの期間は10年です。

ただし、信用金庫が貸主であっても、貸付先が商人(株式会社や個人事業主)である場合は、商行為によって生じた債権であるため商事債権となり、時効期間は5年です。



借主,貸主のいずれかが商人に該当する商事時効5年
借主,貸主のいずれも商人に該当しない 民法上の時効 10年

【借金ゼロ】消滅時効の援用相談所

消滅時効の援用手続き代行を依頼するなら

時効の援用手続きは、個人でも行うことができますが、様々な落とし穴があるため、確実に成功させたいなら専門家に相談することが一番の近道です。

司法書士・行政書士は、消滅時効の援用手続きを依頼した方の秘密を守る『守秘義務』が課せられているので、ここで紹介している専門家なら、どこの事務所でも安心して依頼することが出来ます。

また、司法書士は、出来る業務範囲が広く、書類作成から提出までの全ての業務を行うことが可能です。そのため、依頼者の負担は大きく軽減します。

 

当サイトに掲載している事務所は、どこも全国対応・相談無料なので、お気軽に問い合わせをしてみて下さい。

 

エストリーガルオフィス

エストリーガルオフィス
  

豊富な実績で安心・確実に対応

どんな些細な相談にも真摯に対応するのがエストリーガルオフィスの最大の特徴です。

丁寧・親身に依頼者の立場になって対応してくれるので、適切なアドバイスを受けることも可能です。

また、司法書士が対応するため、時効になっているかどうかの債務の確認から、書面作成、提出までワンストップで行ってくれるので、ご依頼者の負担がなくなります。

もしかしたら時効かも?と思われた方は、まず相談してみてください。


事務所案内

事務所名 司法書士 エストリーガルオフィス
代表者 司法書士 東口 昌弘
大阪司法書士会所属 第3524号
簡易訴訟代理等関係業務認定番号 第612367号
所在地 大阪市北区豊崎3丁目4-14
営業時間 (平日)9:30~21:00
費用 1件あたりの事務手数料 30,000円(消費税別)
※別途消費税がかかります。
※債権者が、時効の中断事由など対抗要件を備えていた場合は、援用が認められない場合があります。
※実費は含まれます。

エストリーガルオフィスのオフィシャルサイトへ

 

アヴァンス行政書士法人

アヴァンス行政書士法人
  

知名度で選ぶならアヴァンス

ご自身で行動される前に債権者や裁判所から書類が届いたら、すぐにアヴァンスへお問い合わせください。

債権者や裁判所から書類が届いた際、慌てて債権者に電話したり、答弁書を提出したりすると時効の援用が出来なくなるケースがあります。
ご自身で行動される前にアヴァンスへ問い合わせてみてください。

行政書士ができるのは、役所に提出する書類の作成の代行(及びそれに必要な限度での相談)、内容に争いがない場合の契約書の作成代理のみとなります。

「適切なアドバイスを受けたい。」「書類作成はお願いしたい。」でも、援用通知は自分で行いたいという方は、行政書士のアヴァンスがおすすめです。


事務所案内

事務所名 アヴァンス行政書士法人
代表行政書士 田中 靖之
大阪府行政書士会所属 登録番号第11262445号
所在地 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
受付時間 24時間受付中
平日9:30~21:00 / 土・日・祝 9:30~19:00以外は一時受付のみで相談業務は良く営業日に行います。
費用 1件あたり:25,000円(税別)

※消滅時効の援用に関するお問合わせ、相談は無料です。


アヴァンスのオフィシャルサイトへ

時効援用のデメリット

時効援用をすることでのデメリット

基本的に、消滅時効の援用をすることでデメリットを受けることはありません。

自己破産のように、様々な条件や制限が設けられることもありませんし、官報に載るといったこともありません。

時効の効力である遡及効に従い、元本・利息を含めた借金債務が消滅するだけです。

そして、時効援用が成立すると債権者からの請求・督促も止むことになるので、借金の不安から開放され、安心して平穏な生活を送ることが出来るようになります。


時効援用前に気をつけるポイント

ただし、気をつけなくてはいけないポイントはあります。

例えば、債権者に対して、一部であっても債務を返済している場合は、時効中断事由である「承認」に該当するため、時効の完成要件を満たしていないことになります。

また、債権者側による裁判所への提訴により、訴訟や支払い督促で裁判所から送られてきた場合も、時効が中断することになります。

時効中断になっているかの判断は、消滅時効の援用を行う上で最も注意しなければいけないポイントであるため、少しでも疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

時効援用の基礎知識

最後の借金返済から5年以上経っている方は、時効により返済義務が消滅しているかもしれません。

ただし、時効を成立させて借金をゼロにするには時効援用をする必要があります。

つまり、時効による利益を得るには、時効期間が過ぎれば自然に発生するものでは無く、相手方に消滅時効の援用(意思表示)をする必要があるのです。

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。(民法第145条)


時効援用をすれば、借金はなくなります。

消滅時効を援用をすることで、時効の効力は遡及効に従い起算点に遡る(民法第144条)ため、返済義務は消滅します。これにより、借金を返す必要がなくなります。


時効の利益を得るためには、債権者側に消滅時効の援用をする旨を伝える必要があります。

債権者に対し、明確に主張することで、初めて時効の利益を得ることが可能となり、返済義務が消滅します。


時効の援用は、法律上、方式が決まっているわけではないため、直接、口頭で「時効の援用をします。」と主張するだけでも良いのですが、法的な効力を得るためには、確定日付が証明できる内容証明郵便で送付するのが一般的です。


ただし、時効援用をするには一定期間が経過して、消滅時効が成立している必要があります。

通常、債権は、10年間行使しない場合は消滅します(民法第167条)。そのため、家族や友人、知人など個人間での債権の場合は、10年で消滅時効が完成します。

しかし、消費者金融や銀行などからの融資の場合、商事債権(商法522条)であるため、消滅時効の成立期間は原則5年となります。


また、時効完成前に、時効の放棄をすることは法律で禁止されているため、たとえ契約時の契約書に「時効の援用はしません。」という条文が入っていても、その内容は無効になります。